初弁論で「憲法判断は不要」と国 札幌高裁 イラク派遣控訴審

自衛隊のイラク派遣は違憲だとして、道内の３１人が国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２２日、札幌高裁（信濃孝一裁判長）であった。航空自衛隊がバグダッドへ武装兵を空輸していると認定し違憲とした名古屋高裁判決の確定後、同種訴訟で初の審理で、国側は「判決に憲法判断は必要ない」と主張した。
　原告側の小坂祥司弁護士は意見陳述で「名古屋高裁判決の違憲判断は傍論ではなく、判決に至る過程で必要だった」と強調。「国には違憲判決を受けて派遣の正当性を再度検討するなどの姿勢がなく、裁判所が軽く見られている」と述べた。
　１審札幌地裁は昨年１１月に原告側の請求を退け、原告側が控訴。名古屋高裁は４月、原告側の請求を退けた上で、空自の空輸活動は憲法９条に違反するとの判断を示した。
　次回期日は、７月２４日。

(北海道新聞より引用)

「下請けいじめ」救済 道中小企業支援センターが相談窓口（05/01 07:52）

財団法人北海道中小企業総合支援センター（札幌）は一日、下請け取引の適正化に向けた中小企業の相談窓口「下請かけこみ寺」を同センター内に開設する。道内景気の低迷や原材料価格の高騰を背景に、元請け側の過剰なコストダウン要求など、増加傾向にあるとされる「下請けいじめ」の解消を目指す。
　下請け取引に詳しい専門相談員が毎週金曜の午前九時－午後五時、面談または電話で無料相談に応じるほか、月－木曜は同センターの職員が対応する。専門相談員は取引上の幅広い問題について助言。法的なトラブルについては、かけこみ寺の全国本部となる財団法人全国中小企業取引振興協会（東京）と連携し、登録弁護士が調停手続きなどを支援する。
　同センターに寄せられる下請け取引の相談は年間数件にとどまっているが、「取引停止などを恐れて泣き寝入りしている中小企業が少なくない」という。同センターは北海道中小企業団体中央会（札幌）とも連携し、業種別の説明会も年十数回開く。
　かけこみ寺の連絡先は（電）０１１・２３２・２４０７。

(北海道新聞より引用)